国土利用計画法

 家を建てるにはまず土地から!ということで、ちょっと土地の規制について書きたいと思う。
 国土利用計画法。市街化区域や建築基準法は地方が定めたよりよい街造りのための法律であって、これは全体像といったところだろうか。

この法律では合理的な土地利用、地価の高騰を防止するために定められている。まず一定規模以上の土地取引をして所有権を取得した者は、その旨を都道府県知事に届出しなければならない。これを事後届出制という。単なる売買から、土地の交換、売買予約、共有持分を譲渡することも土地取引に当たる。土地の賃借権や地上権の設定も、土地取引に当たるということだ。届出が不要な場合もある。主に面積による。市街化区域ならば2000平方メートル未満、市街化調整区域ならば5000平方メートル未満の場合、届出は不要だ。面倒なことは出来るだけ避けたいから、土地を買って建物を建てるなら、これ以下の土地がオススメだ。その他にも、区域区分のない都市計画区域、都市計画区域外で、届出の有無を表す面積は違ってくる。
 事後届出制について説明したが、事前届出制もある。地価が上昇するおそれのある区域には、これが必要なようだ。あまりに売買代金が高いと知事に勧告される。その後に地価上昇してしまうためだろう。こういう区域は、都市が指定して定めているようだから、しっかりと注意をしておきたい。誤って事後届出にすれば、契約自体が無効になってしまうおそれがあるそうだ。

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This entry was posted on 土曜日, 2月 23rd, 2013 at 6:07 AM and is filed under その他もろもろ. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. Both comments and pings are currently closed.